2021-06-16 第204回国会 参議院 法務委員会 第16号
一二件） ○共謀罪法の廃止に関する請願（第五一号） ○共謀罪（テロ等準備罪）の即時廃止に関する請 願（第二九二号外一件） ○別居・離婚後の子供の人権を保障する運用・法 整備に関する請願（第四〇三号） ○外国人住民基本法と人種差別撤廃基本法の制定 に関する請願（第四六八号） ○民法・戸籍法の差別的規定の廃止・法改正を求 めることに関する請願（第九一九号外二件） ○治安維持法犠牲者に対する国家賠償法
一二件） ○共謀罪法の廃止に関する請願（第五一号） ○共謀罪（テロ等準備罪）の即時廃止に関する請 願（第二九二号外一件） ○別居・離婚後の子供の人権を保障する運用・法 整備に関する請願（第四〇三号） ○外国人住民基本法と人種差別撤廃基本法の制定 に関する請願（第四六八号） ○民法・戸籍法の差別的規定の廃止・法改正を求 めることに関する請願（第九一九号外二件） ○治安維持法犠牲者に対する国家賠償法
辻元清美君紹介）（第八三六号） 同（中川正春君紹介）（第八三七号） 同（荒井聰君紹介）（第八七九号） 同（井出庸生君紹介）（第八八〇号） 民法・戸籍法の差別的規定の廃止・法改正に関する請願（大河原雅子君紹介）（第八八七号） 同（辻元清美君紹介）（第八九六号） 共謀罪（テロ等準備罪）を即時廃止することに関する請願（宮本徹君紹介）（第一〇一四号） 同月二十八日 治安維持法犠牲者に対する国家賠償法
そこで大臣に、この法律の一つの重要な目的は、大臣が七月に答弁された、わいせつ教員のばば抜き状態、これを根絶すること、そのためには、児童生徒性暴力が事実であると思われたにもかかわらず、学校の管理職や教育委員会の担当者がこれを放置したり握り潰したりした場合は、この法律の定める責務に違反したとし、確実に懲戒処分になるし、放置した結果、そのわいせつ教員が再度、児童生徒性暴力をした場合には、当該自治体は国家賠償法
学校の管理職や教育委員会が有するこれらの責務を果たさず、児童生徒性暴力等の事実があると思われたにもかかわらず放置したり隠蔽したりする場合には、この法律の義務違反や、信用失墜行為として地方公務員法による懲戒処分の対象となり得るとともに、司法判断になりますが、国家賠償法による賠償の対象にもなり得ると考えています。
○田所副大臣 今述べられましたものにつきましては、主文ではなく付言として出されたものでありまして、その判決については、給費制は憲法上保障された制度ではなく、給費を受ける権利が憲法上保障されていると解することはできないということで、救済措置を講じなかったという立法不作為が、憲法に違反するとか、国家賠償法上の違法性を帯びるとかいうことができるものではないと判示して、結論として国の主張を認めておりますので
国の規制権限の不行使は、その権限を定めた法令の趣旨、目的や、その権限の性質等に照らし、具体的事情の下におきまして、その不行使が許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くと認められるときは、その不行使により被害を受けた者との関係において、国家賠償法第一条第一項の適用上違法となると解されてございます。
この判決においては、国の規制権限行使が不十分であった、国家賠償法の適用上、違法と判断された、このことについて小泉大臣にお伺いをしたいわけであります。
、風等により自然に換気され、換気がされ、石綿粉じん濃度が薄められているためであることがうかがわれるとした上で、結論といたしましては、厚生労働大臣が、石綿含有建材の表示及び石綿含有建材を取り扱う建設現場における掲示として、石綿含有建材から生ずる粉じんに暴露する石綿肺、肺がん、中皮腫等の重篤な石綿関連疾患にり患する危険がある旨を示すこと等を義務付けなかったことは、著しく合理性を欠くものとは言えず、国家賠償法一条一項
昭和二十六年には、我が国でも、血清肝炎が人間の血液内に存在するウイルスにより感染する病気であることや、注射をする際に、注射針のみならず、注射の筒を連続使用する場合にもウイルスが感染する危険があることなどについて、医学的知見が形成されていたにもかかわらず、国は、集団予防接種等の実施機関に対して注射器の一人ごとの交換又は徹底した消毒の励行等を指導せず、注射器の連続使用の実態を放置していたことから、国家賠償法上
これは、例えば国家賠償法であるとか、あるいは民法上の不法行為の責任というような法的な責任で訴えようとした場合には、一般的には原告の方が故意、過失等を立証しなければいけないというようなことになろうかと思いますけれども、ただ、裁判で証明というと、かなり裁判官の心証に一定程度影響を与える程度の証拠だとか、そういったものが必要になってこようかと思いますが、今回に関しては、必ずしも厳格な意味での、そこまでの厳密
今のところ、当該自治体が職員個人に賠償請求されても個人に対して賠償させるという事例はありませんが、こういったリスクを避けるためにも国家賠償法の見直しが私は必要と考えますが、いかがでしょうか。
委員御指摘のとおり、そのような事例の場合には国家賠償法の適用が問題になるかと思われます。国家賠償法の一条一項でございますが、公務員がその職務を行うについて、故意又は過失によって違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体がこれを賠償する責任を負うと規定をしております。
高橋文科副大臣、原子力損害賠償に係る国の責任の明確化、原子力損害賠償法改正等の抜本的見直し、これは法律に書いてあります。十年たちました。やっていますか。
原子力損害賠償法については、原子力委員会原子力損害賠償制度専門部会の報告書に基づき平成三十年に法改正を行い、東電福島原発事故における対応のうち、一般的に実施することが妥当なものなどについて所要の措置を講じております。専門部会の中で、原子力事業者の責任の範囲を有限とすることについても検討され、原子力事業者の予見可能性が確保できるなどの利点もある旨が指摘をされております。
ちなみに、これは私の所管外ではありますけれども、原発関係の法令ということで申し上げれば、原子力災害の防止、災害賠償法とか、あるいは炉規法とか、これも、一条の目的を改正をして、福島原発事故の文言を入れ込んだといったようなことはしておりません。
青木勢津子君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○理事補欠選任の件 ○元々日本国籍を持っている人が日本国籍を自動 的に喪失しないことを求めることに関する請願 （第一〇二号外一〇件） ○国籍選択制度の廃止に関する請願（第一〇五号 外一〇件） ○法務局、更生保護官署、入国管理官署及び少年 院施設の増員に関する請願（第一九九号外一五 件） ○治安維持法犠牲者に対する国家賠償法
二九 同（畑野君枝君紹介）（第一八六号） 三〇 同（藤野保史君紹介）（第一八七号） 三一 同（宮本徹君紹介）（第一八八号） 三二 同（本村伸子君紹介）（第一八九号） 三三 同（岸本周平君紹介）（第二三四号） 三四 同（黒岩宇洋君紹介）（第二三五号） 三五 同（寺田学君紹介）（第二九八号） 三六 同（照屋寛徳君紹介）（第二九九号） 三七 治安維持法犠牲者に対する国家賠償法
○政府参考人（渡辺由美子君） 御指摘のございました十一月三十日の判決でございますが、国家賠償法上の責任の有無に関しての国の主張を認めたという判決と受け止めております。 お尋ねの違憲判決につきまして、判決でそのような言及があったことは承知してございますが、現在係属中の訴訟に関する事項でございますので、判決そのものについてのお答えは控えたいと思います。
田村貴昭君紹介）（第一八四号） 同（高橋千鶴子君紹介）（第一八五号） 同（畑野君枝君紹介）（第一八六号） 同（藤野保史君紹介）（第一八七号） 同（宮本徹君紹介）（第一八八号） 同（本村伸子君紹介）（第一八九号） 同（岸本周平君紹介）（第二三四号） 同（黒岩宇洋君紹介）（第二三五号） 同（寺田学君紹介）（第二九八号） 同（照屋寛徳君紹介）（第二九九号） 治安維持法犠牲者に対する国家賠償法
稲富修二君紹介）（第一一九六号） 同（鬼木誠君紹介）（第一一九七号） 民法を改正し、選択的夫婦別氏制度の導入を求めることに関する請願（泉健太君紹介）（第一一九五号） 同月十日 裁判所の人的・物的充実に関する請願（逢坂誠二君紹介）（第一三六六号） 同（森田俊和君紹介）（第一三六七号） 同（小川淳也君紹介）（第一四五三号） 同（川内博史君紹介）（第一四五四号） 治安維持法犠牲者に対する国家賠償法
泉南アスベスト訴訟に係ります最高裁判決におきましては、昭和三十三年には、省令制定の権限を行使して、罰則をもってアスベスト工場に、石綿関係の工場に局所排気装置を設置することを義務づけるべきであったのであり、旧特化則が制定された昭和四十六年まで、当時の労働大臣が省令制定権限を行使しなかったことは、国家賠償法の適用上違法であるというふうに判示されているところでございます。
じゃ、何で対応するかというと国家賠償法です。これ、私、知らなかったんですよね。で、いろんな人に聞いてみましたけど、やっぱり二十年やっている人も知らなかったですよ。で、知ったとしても、その内容が実は不十分だったりとかして相手方とうまくいかず決裂をしたケースというものも散見されています。そして、その情報は上に上げていません。
そして、もう一点なんですけれども、これ国家賠償法を使わず自腹を切るとか、いろいろ今お伝えしたとおりのことが起こっています。これ何とかしなきゃいけないと思うんですよ。すぐにいろんな損害賠償保険を国で全体でつくれというのは非常に難しいとは思うんですけれども、この状況を何か脱していかなくてはいけないというふうに思っています。
例えば今回、消防団の災害活動に関して使用される消防団員のマイカーに生じた損害については今まで国家賠償法の対象外だったので、それをカバーするための共済制度を四月一日より開始したところであります。
そして、先ほども安江委員の質疑の中にもありましたけれども、紹介されていました夫婦別姓の訴訟でございますけれども、その裁判、元々何かというと、立法府がどうしてそういう立法をしないのか、これは憲法に違反しているんじゃないかと、だから国家賠償法で議員ないしは立法府を訴えるということなんですよね。それは、今まで私が質問してきましたけれども、これまで経緯がありました、四十五年間も出されていると。
事務局側 常任委員会専門 員 青木勢津子君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○共謀罪法の廃止に関する請願（第二〇号外六件 ） ○元々日本国籍を持っている人が日本国籍を自動 的に喪失しないことを求めることに関する請願 （第二八号外九件） ○国籍選択制度の廃止に関する請願（第二九号外 九件） ○治安維持法犠牲者に対する国家賠償法